国際医学部｜韓国の医学部

カトリック関東大学校の医学部｜入り方・学費・卒業後に医師になれる国

カトリック関東大学校医学部（医科大学）（Catholic Kwandong University College of Medicine）の医学の課程です。学位は Catholic Kwandong University（韓国）が出します。学ぶ場所は「江陵（江原道）」。大事なのは入れるかより、卒業したあとにどの国で研修医になり、医師として登録できるかです。日本国籍の卒業生としての見込みを、国ごとに判定しました。

このページの内容

あらまし
卒業したら、どの国で医師になれるか
南数塾の出口戦略
入り方
学費
確かめられなかったこと
出典

あらまし

項目	中身
課程・学位	医学科（医予科）＋医学科（医学士）
学位を出す大学	Catholic Kwandong University（韓国）
年数	6年（高等教育法施行令第25条・WDOMS）
学ぶ場所	江陵（江原道）
韓国で医師として登録する機関とほかの国の扱い	韓国：韓国医学教育評価院（KIMEE）の認証＝인증（2年）2025-03-01〜2027-02-28（2026年に定期の評価）（KIMEE の表・2026-08-31 更新）。医療法第5条で、入学した時に認証を受けていた医学部を卒業すれば国家試験に進める。2027学年度の定員は55人（教育部の表）
世界の医学部の名簿（WDOMS）	掲載あり（Catholic Kwandong University College of Medicine・FAIMER School ID F0000405）。ECFMG の注記：1995年〜いまの卒業生は ECFMG の認定に申し込める
留学生の受け入れ	受け入れる（入学処の選考の「両親とも外国籍」区分・人数の制限なし）。入学処の2027学年度の在外国民と外国人の特別選考で、医学科（医予科）を「부모가 모두 외국인인 외국인」と「전교육 과정 이수자」の区分で人数の制限なく募集する。国際交流処の純外国人の要項には医学科は無い（医予科は入学処の要項で出す）
授業の言葉	韓国語（英語の医学の課程は無い）
韓国で医師として働くのに要る言葉	韓国語。国家試験（筆記320問・保健医薬関係法規を含む）と臨床は韓国語で行う前提（試験の言葉を書いた国試院の文は無い）。両親とも外国籍の区分は TOPIK 3級以上、12年の区分は TOPIK 4級以上。医予科はどちらも TOEFL iBT か NEW TEPS の成績を加えて出す

卒業したら、どの国で医師になれるか

日本国籍の卒業生（その国の国籍・永住権がない人）として、研修医を終えて医師の本登録まで進めるかを、国の法令と公式の手引きで判定しました。

国	判定	理由
韓国	枠が狭い	医療法は医師の免許に国籍の条件を置かない（第8条の欠格に国籍は無い）。認証を受けた医学部（医学専門大学院を含む）を卒業して学位を得て、国家試験（筆記320問・5択・保健医薬関係法規を含む）に受かれば、保健福祉部長官の免許を受ける（第5条）。入学した時に認証を受けていた学校なら、卒業で国家試験の資格がある（第5条3項）。ただし授業・臨床・国家試験は韓国語で、外国籍の人がインターン・レジデントに採られる条件と、働くための在留資格の種類は公式の本文で確かめられていない。南数塾の判断：韓国語で医師として働く覚悟があれば法律の道は開いているが、入口（外国人の特別選考で医学部を開く学校が少ない）と言葉の壁が大きい
アメリカ	未確認	WDOMS の ECFMG の注記で、1995年からいまの卒業生は ECFMG の認定（米国の研修に応募する前提）に申し込める。米国の研修医の席を得られるか・在留の資格は別で、公式の数では確かめていない

日本で医師になるには

本試験の見込み。厚労省の本試験の基準：「6年以上（進学課程；2年以上、専門課程；4年以上）の一貫した現代西洋医学の専門教育（4500時間以上）」・修業年限18年以上・WDOMS に原則掲載・当該国の医師免許・日本の中学と高校を出ていない人は日本語能力試験 N1。この学校の医学の課程は韓国の法令（高等教育法施行令第25条1項）で6年の課程（医予科2年＋医学科4年）で、厚労省の「進学課程2年以上・専門課程4年以上」に年数で合い、WDOMS に載る。「当該国の医師免許」は、韓国の医師国家試験（韓国語）に受かって免許を得ることが前提。厚労省の資料では、本試験の認定のうち学校の所在地が韓国の人は平成25年度10人・平成29年度31人・平成30年度28人で、予備試験の認定の側に韓国の名は無い。ただし国籍別の本試験の認定は韓国籍が平成29年度32人・平成30年度30人で、韓国の学校の数とほぼ同じ＝日本国籍の人の数は公表に無い。国別の数の公表は平成30年度まで。審査は1人ずつで、出した書類で決まる。本試験の前に日本語診療能力調査がある（平成29年度は韓国の学校の45人中31人が合格）。国試の合格は別（同じ年度の本試験の認定者は29人中17人が合格）。4,500時間を大学が書類で示せるかは未確認

南数塾の出口戦略

この学校を選ぶなら

両親とも外国籍の人が TOPIK 3級から出せる、条件の比較的低い学校で、人数の制限もない。そのかわり書類と面接で韓国語と英語の両方を見られ、入学後は6年間韓国語。KIMEE の認証は2年（2027-02-28まで・2026年に評価）＝出願の年に認証の状態を確かめる

入り方

大学の公式の資料に書かれている条件です。

項目	公式の条件
A-Level	外国の高校の卒業（見込み）で出せる。A-Level の成績の線は要項に無い
IB	外国の高校の卒業（見込み）で出せる。IB の点の線は要項に無い
日本の高校の卒業資格	出せる。「일본 소재 고교는 2027년 3월」と日本の3月卒業を認める
ファウンデーション	医学の準備課程は無い（医予科が最初の2年）
英語	両親とも外国籍の区分：TOPIK 3級以上（か世宗学堂の中級1・社会統合プログラム3段階）。12年の区分：TOPIK 4級以上。医予科はさらに TOEFL iBT か NEW TEPS の成績が必須（英語は韓国語の代わりではない）
試験・面接	1段階書類100% → 2段階 1段階の成績70%＋面接30%
入学の時期	3月
出願の締切	2027年3月入学：2026-07-06〜07-10。面接 08-21・合格 08-28

学費

2026学年度の新入生：「의학」系列 1学期 5,730,000ウォン・2学期 5,566,000ウォン（随時の要項の表）。医学科（本科）の額は未確認

確かめられなかったこと

出願の前に、大学に直接確かめてください。

医学科（本科）の学費
医予科の面接が対面か

あわせて読む

南数塾からのお知らせ

南数塾は、卒業した国で医師として働く意思と覚悟がない方には、海外の医学部を勧めません。海外の医学部は、日本で医師になる近道にはなりません。勧めない人と、そのときに一緒に探す道は「南数塾が海外の医学部を勧めない人」に。
南数塾の進学サポートは、ふだんの授業を補うものとして行っています。医学部への進学のサポートは、追加のプラン（有料）です。
海外の医学部への進学には、南数塾を通す場合も含めてリスクがあります。卒業後にその国や日本で医師になれるかは、各国の制度と1人ずつの審査で決まり、南数塾も結果を約束することはできません。
海外の医学部を出れば「日本の医師になれる」「その国の医師になれる」と言い切る団体には、ご注意ください。厚生労働省も、日本の医師国家試験の受験資格が得られると示して外国の医学校への入学を勧める団体に、注意を呼びかけています。よく見る言い方の読み方は「日本の医師になれる」は本当かに。

出典

2026年11月4日時点の情報です。このページの内容は、2026年11月4日に下の公式の情報源と照らし合わせました。要件・学費・制度は変わることがあり、誤りがある場合もあります。出願の前に、必ず各大学・各国の公式サイトで正しい最新の情報を確かめてください。このページの情報だけをもとにした判断について、南数塾は責任を負いかねます。

[1]2027학년도 재외국민과 외국인 특별전형 모집요강［2026. 5. 29.］ — 가톨릭관동대학교 입학처
[2]2027학년도 수시모집요강（등록금 납입액표） — 가톨릭관동대학교 입학처
[3]의료법（第5条・第8条・第9条） — 국가법령정보센터（法制処）
[4]고등교육법 시행령 第25条（医科大学の修業年限） — 국가법령정보센터（法制処）
[5]평가인증 현황 — 대학별 인증현황（2026-08-31 更新） — 韓国医学教育評価院（KIMEE）
[6]의학교육인증단 규정（2026-06-26） — 韓国医学教育評価院（KIMEE）
[7]2027학년도~2031학년도 의과대학 학생 정원 통지（2026-03-26・添付の表） — 教育部（大学教育協議会のサイトの写し）
[8]직종별 시험정보（의사） — 韓国保健医療人国家試験院（国試院）
[9]Catholic Kwandong University College of Medicine（F0000405） — World Directory of Medical Schools
[10]医師国家試験受験資格認定制度 — 厚生労働省
[11]外国医学部卒業者の医師国家試験受験資格認定等について（第28回医師需給分科会参考資料8・2019-02-18） — 厚生労働省
[12]医師国家試験改善検討部会報告書（令和2年11月） — 厚生労働省